ライブドアのやつを解説してみる

雑記

以下、あくまで私個人の「まとめ」です。間違いがあるかも知れません。ご了承下さい。

いろいろニュースやらで報道されていますが、会計をかじっているものとしてはいまいちアレ？？な部分があります。説明の都合上、報道されていない部分というのもありますし。

で、気になってしょうがなくなったので2ch（いろいろ情報をまとめてくれてたり、専門知識を出してくれてたりするから）やらいろいろで調べてみました。

会計が分からない人にも分かるように書いてみます。
まずライブドアショックの事件の論点だけでもごちゃごちゃしているので整理してみます。

論点

  • 「風説の流布」、「偽計」に関するもの
  • いわゆる「錬金術」がどうのというもの
  • 子会社の売上を親会社に付け替える粉飾

１．ライブドアマーケティング（以下LDM）＆マネーライフ社の件について。

報道によると
既にライブドア（LD）傘下にあった投資事業組合に支配されていたマネーライフ社をLDMが株式交換により取得した。そしてマネーライフ社はこれ以前にライブドアが事実上傘下にしており、発表は株価をつり上げるための風説の流布に当たると見ているようだ、という。

とのこと。
報道でもいろいろと説明をしているけれどいまいち分からないので整理してみます。

LDMがマネーライフを株式交換によって子会社化
株式交換がわかりにくいです（普通それだけ報道されても分かりませんってば）。 「株式交換により子会社化した」というのは、マネーライフにLDMが100％の出資を替わりに、その株主（ここでは投資事業組合）にLDMの株式を渡すというものです。つまり、実質的にはLDMとマネーライフ間の取引ではありません。 何か報道を見ていると（「LDMとマネーライフの間で株式交換を...」という表現）いかにもLDMとマネーライフ間で株式やら金銭の授受があったという印象を持つ気がします（実際私もアレ？と思ってしまいました）。
LDMはマネーライフを子会社化したと発表（→「偽計」の部分）
先にも言ったように、マネーライフは（間接的でしかも民法上の組合を介してはいるけれど）既にLDの支配下にあった。LDMは当然ながらLDの子会社。 既に子会社であるはずのものを、時期をずらして子会社化したと発表したのは新事業に見せかけていた（偽計の疑い）とのこと。
LDMは1株を100株にする株式分割を実行
本来、株式分割をしても単価が下がるだけで総額は変わらないはずだけれど、需給のバランスが崩れる、単価が下がって買いやすくなることから実際には株価が上昇することが多い。
投資事業組合はLDM株を市場に売却して現金を得る
投資事業組合は既に株式交換によりLDM株を取得しています。そのLDM株を分割（と風説）により株価が上昇したLDM株を売却したということです。
投資事業組合はライブドアに資金還元（→報道で聞く「錬金術」の部分）
私は最初この部分が？？？でした。何で株式交換によって現金の還元がされるのか。LD自体はこの取引に関わってないのに、と。どうやら、投資事業組合はLDへ業務委託料として現金を送っていたようですね。ここで、通常だったら連結対象だった場合、自社株の売却益は資本取引となり、収益に計上しては行けないものとなる（自己株式処分差益として資本の分へ）のですが、投資事業組合は連結対象外だった、と。
こんなんかな。今回の強制捜査は以上「風説の流布、偽計」の件についてであって、粉飾やら他の取引やら。また錬金術自体につてはあとから出てきたものです。それをごっちゃに報道されるからアレ？？ってなるんだと思うけど。一部訂正しました。


まちがってたっぽい。ごめんなさい。

  • 偽計とは→人を欺罔・誘惑し、あるいは人の錯誤・不知を利用すること。
  • 虚偽の風説の流布とは→真実でない事実を不特定多数の者に伝播させること。

で、子会社化を発表したことが「偽計」で、粉飾が「風説の流布」ってことですね。


直接の逮捕容疑は▽０４年１０月、ＬＤＭ（当時はバリュークリックジャパン）が、情報誌出版会社「マネーライフ社」を株式交換で買収すると発表した際、実際には、既にライブドアが実質支配する「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」が買収済みだったのに、これを隠して虚偽事実を公表した（偽計）▽同年１１月、ＬＤＭの第３四半期の決算で、架空売り上げを計上して、本来は赤字だったのに黒字と虚偽公表した（風説の流布）疑い。

ただ、粉飾自体については別に「有価証券報告書の虚偽記載」という証券取引法の別の規定に引っかかるものです。今回強制捜査の対象となったのは、ココではなく、それによって株価を操作し、利益を得たことです。
間違いそうなのでメモしておきます。

で、もう一つ問題になってきた粉飾の件について。
2chを見ていたら、


88 ：名無しさん＠そうだ確定申告に行こう ：2006/01/22(日) 00:11:40 id:CuphAp3/
213名前： 名無しさん＠６周年投稿日： 2006/01/19(木) 12:43:52 ID:+YvoYHs90
思ったんだが
「重要な影響力を行使しうる企業」（株数の２０％以上など）
の場合「持分法」が適用されて
INVESTMENT投資 / INCOME収入　（影響力下の株取得割合で相手企業の収入をかける）
の仕訳きられるんでないの？
たとえば、株数２０％なら相手企業１００億円利益のうち２０億円は
利益計上される。

つけかえというか ごく当然のことなんじゃないか？
少なくとも米国会計ではこのやりかたで 違法行為でもなんでもない。
というよりその企業の実態を反映するために「持分法」が適用されるので、単なるつけかえというものではない。
本体が赤字でも影響力下企業の利益を「持分法」適用によって企業の実態としての説明をする。税制上はこの持分法の仕訳は加算されない。

問題ないと思うが？？？？？？？？？？？？？？
最初、粉飾計算と聞いて税理士がいながら
と思ったが「持分法」ふが適用できるなら
まったく問題ない。
というよりそういう会計処理をしなくてはむしろいけない。

89 ：名無しさん＠そうだ確定申告に行こう ：2006/01/22(日) 00:12:24 id:wsyRkZlg
240 名前： 名無しさん＠６周年 [age] 投稿日： 2006/01/19(木) 12:59:02 ID:+YvoYHs90
いろいろみてみたが個別財務諸表で用いるのはまだ一般的ではないが
持分法を取り入れた個別財務諸表を作ること自体は問題じゃないな。

第一財務諸表の中身みれば持分法適用の項目がわかるのでそれ自体違法じゃない。

それに外資企業に提示たとえばリーマンブラザースやゴールドマンサックス
に提示する場合米国会計標準になるので当然持分法適用の財務諸表をみることになるのが当然だし。

自分が知っている限りではライブドアは「適正な処理」をしている。
監査にもひっかからない。
公認会計士が問題ないといったのも当然かな？

利益のつけかえがどうのこうのはおそらく企業経営に無知な検事や警察のひとり合点だろう。
それなら無知で恥をかいただけでなく風評の流布になるよ。まじで。警察訴えてもいいよ。
１０００億円の欠損だから賠償金は５億円でもおかしくないよ。

90 ：名無しさん＠そうだ確定申告に行こう ：2006/01/22(日) 00:13:28 id:CuphAp3/
433名前： 名無しさん＠６周年投稿日： 2006/01/19(木) 20:13:29 id:nYeDVNZS0
>>430

小会社じゃないよ。
５０％以上の買収によるパーチェス法の適用でなく
EQUITY METHOD 持分法適用、
例えば２０−４０％の株所有の場合。
検索すると個別財務諸表での持分法は一般的ではないが、持分法を適用するほうが適切だという考え方もあるとあった。

というか、問題の財務諸表は、日本での会計監査用でなく外資系投資金融への開示内容なのではないの？
ソニーやキャノン、富士通、東芝、日立、といった外資比率５０％以上の企業では米国基準での財務諸表もきちんと作っている。
その場合は当然持分法を適用するから、２０％ぐらいの支配企業利益もINVESTMENT／INCOME(株取得％＊相手企業収益）
の会計処理がされる。
勿論税法上はこの利益は控除される。

92 ：名無しさん＠そうだ確定申告に行こう ：2006/01/22(日) 00:52:23 ID:a/CJAJLD
持分法適用関連会社が行った自己株式(親会社株式）の売却は
連結ベースで資本取引になるんじゃない？

「持分法」の適用ではなくて、投資事業組合に対する「出資」に対して、
損益のみを取り込む会計処理を行う。このあたりの説明は、このスレの>>59　にかいてあるのだが、連結除外できるかというと疑問だね。
適正な価格での取引…とはいえないんじゃないかな。

94 ：名無しさん＠そうだ確定申告に行こう ：2006/01/22(日) 02:35:15 id:CuphAp3/
470名前： 名無しさん＠６周年投稿日： 2006/01/21(土) 23:51:46 id:oKIR58vm0
本当に粉飾か？
子会社資産を付け替えて資産受贈益を計上したんならごく普通の取引。

計上しなければ今度は脱税だ。

粉飾でも何でもないぞ？

95 ：名無しさん＠そうだ確定申告に行こう ：2006/01/22(日) 02:35:56 id:CuphAp3/
473名前： 名無しさん＠６周年投稿日： 2006/01/22(日) 01:20:48 id:FqaqPAZj0
>>470
本業が赤字の時に手持の有価証券を売却して利益をひねり出すのと考え方
は同じだな。

その限りでは特に問題ない。

問題は子会社側でその取引による譲渡損失を正しく計上しているかどうかだが。子会社が適正に譲渡損失の計上を行なっていれば連結ベースでも無問題。

475名前： 名無しさん＠６周年投稿日： 2006/01/22(日) 01:32:56 id:FqaqPAZj0
>>474
それとこれとではハナシが違う。

有価証券の売却による益出しなどどこの会社でもやってるし、そもそも こうした単独ベース決算での益出しによる誤解を防ぐために連結財務諸表の提出が義務付けられている。
米国では既に単独ベース財務諸表の提出の廃止だって議論されてるくらいだ。

尤も子会社側で資産譲渡損失の計上を怠っていればハナシは別。



と、そのうちdat落ちしてしまうから全部載っけてしまった。

という、以上のような見解もなきにしもあらず。。。

ただ私が今思うには、付け替えた（という）利益がどこに計上されていたかが問題になってきそうな気がする。
引用（転載？）した話で行けば、連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上されます（個別財務諸表に表示するとしたらどこの区分だろう？）。しかし、売上として計上していたのなら問題、だと。
どうなんでしょう？この解釈は。

粉飾も変な取引もたくさんになってくると説明と理解がしにくくなりますよね。多分もう報道で説明出来るような内容じゃなくなってるように思います。